18歳選挙権へ
改正公選法来年に施行

 2015年6月18日に「20歳以上」となっている選挙権年齢を「18歳以上」へと引き下げる、改正公職選挙法が全会一致で可決された。6月4日には衆議院の本会議ですでに可決されており、正式に成立した。施行は公布から1年後の来年6月19日となる。対象となるのは、衆院選、参院選、地方自治体の首長と議会に加え、住民投票の投票資格などである。

 この法案改正の狙いは若者の政治参加を促し、社会的責任を担わせるということだ。また、社会保険などの負担の世代間格差などに、若者の意見を反映させることができる。実際、20歳から29歳の若者が有権者全体に占める割合は12%にすぎないが、65歳以上の割合は32%にも及んでいる。もし18歳と19歳が加われば、若者層の有権者が240万人増えるのだ。だが、若者の政治的無関心が指摘されている現代、この法案改正により政治的判断力が乏しい若者が増えることに対して懸念の声も上がっている。

 「18歳以上」への選挙権の年齢引き下げについて、より若者が政治に密接に関わることは間違いない。さらに、少子高齢化が進んでいる現代社会において若者がこれからの高齢者を支えていかなければならない。選挙権の年齢引き下げは若者にこれからの社会の構成員としての自覚を持たせ、責任を担っていかなければならないことへの確認なのである。話題となった安全保障の問題について、学生団体であるSEALDsをはじめ、多くの若者が政治に対して関心を寄せた。意見こそ分かれるが、彼らは今起きている現状に自分たちから立ち向かっているのだ。「18歳以上」への選挙権の引き下げにより、選挙を行い、より政治に積極的に参加してもらいたいと思う。

ご案内

×印をクリックすると画面が閉じます。

シェア

龍谷大学新聞社トップページ 過去記事一覧 第614号(2015年10月号)