まもなく始まる
マイナンバー制度 ~便利になる一方で安全性は~

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    今後のスケジュール

 今年10月から国内に住民票を有する全員に、12桁の数字が通知されることをご存知だろうか。これはマイナンバーと呼ばれる社会保障・税番号制度である。

 この制度は、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」となるように利用が開始されるものだ。社会保障や税の分野で国民一人ひとりに番号を付与し、国の機関や地方公共団体が保有する個人情報と番号と紐付けをして管理することで、手続きの簡略化や事務処理の効率化を図る。

 この12桁の番号が今年10月に通知が始まり、来年1月からは法律で定められた行政手続きを行う際に必要となる。現在決定しているのは、医療保険などの社会保障、確定申告などの税、災害時の被災者への支援金支給などの災害対策分野だ。

 導入による主な利点は、社会保険料や税にかかわる行政手続きにおいて従来必要だった書類の削減や、情報連携による効率化で人員や財源を削減できる点が挙げられる。また、所得もマイナンバーに紐付けされるため、所得額を正確に捕捉することで、きめ細やかな社会保障制度を設計できるとされる。

 一方、個人情報の流出などの懸念の声も上がる。こうした点に対しては、法律によりマイナンバーを含む個人情報の利用を禁止し、第三者機関による適切な管理の監視を行うことで安全を確保する。また、2017年からはマイナンバーをいつ誰がなぜ提供したのか、行政機関に自分のどのような情報が記録されているかを確認できる仕組みも開始する予定だ。

 安全とは言え、一つの番号で個人の情報が共通利用される。さらに、児童手当や納税、年金というように、一生にわたり利用するものであるので、軽率にマイナンバーを他人に教えることは控えなければならない。

 今秋には通知が始まるマイナンバー。住民票の住所に送付されるため、まず、自身の住民票がどこにあるか確認してほしい。

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